2005年 09月 12日
総選挙で圧勝の小泉自民、対民主の批判キャンペーンにも新手法 【ロイター,2005-09-12】
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報道: http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml;jsessionid=VUQ3HSID2NUN0CRBAEKSFEY?type=marketsNews&storyID=9618642
2005年 09月 12日 月曜日 02:51 JST
吉池 威記者
[東京 12日 ロイター] 小泉自民党が総選挙で大勝利を収めた要因として、「郵政民営化の是非」と分かりやすい政策を訴える一方、民主党に対するネガティブキャンペーンによって政策論戦を優位に進めたことも挙げられる。
自民党の与謝野政調会長ら党執行部を含め、同党の候補者は選挙期間中、「民主党がいう10兆円削減は非現実だ。国民生活に破滅的な影響をもたらすことがさけられないからだ」との批判を繰り返した。その理由については、「介護保険が運営できなくなり、医療費の自己負担を3割から5割に引き上げることが必要になったり、あるいは政策金融期間による中小企業向け貸し出し・保証が半分になる恐れもある」という議論を展開した。
また、「3年間で機械的に10兆円カットするのは、日本経済という患者を殺してしまう劇薬を処方するようなものだ。まさに絵に描いた餅だ」と民主党側に反論を続けた。
こうした民主党批判キャンペーンに自民党候補者が活用したのが、「民主党マニフェスト政策各論への反論」というA4版99ページに及ぶ内部資料だ。ロイターが入手した同資料は、たとえば財政問題について、「仮に民主党案通りの削減を機械的に行えば、国民生活に破滅的な影響を与えかねない」と批判。「地方向けの補助金のカット対象は、医療、介護、福祉、義務教育などが想定され、これらの充実、拡充にご熱心な民主党が実行できるか極めて疑わしい」という説明が書かれている。
さらに、「3年間で機械的に10兆円をカットするということになれば、超緊縮デフレ予算となり、踊り場を脱しつつある日本経済に大打撃を与えかねない」などと、民主党マニフェストの内容に対して詳細な反論が盛り込まれている。
自民党のこうした対応について、駿河台大学の成田憲彦副学長は、「政権交代を掲げる民主党に危機感をもったことの表れ」との見方を示す。市町村合併などを背景に、「地縁」「血縁」「利益誘導」などを通じた自民の支持基盤が変化し始め、今回の選挙では、有権者の投票を左右する決め手はこれまで以上に「政策」に移ってきた、という認識が自民党側にあったといえそうだ。
反論集には、民主党のことを「政策窃盗」と呼ぶなど、挑発的な言葉が随所に見られる。民主党の政調関係者は、この反論集の作成には霞ヶ関の官僚が携わったと主張、「小泉首相は郵政民営化を主張しているが、まずはマニフェストを民営化してはどうなのか」と皮肉を込めて話している。
※(ロイター通信日本語サービス編集部 吉池 威記者、Eメール:takeshi.yoshiike@reuters.com、電話:03-3432-7565)
【引用者注】 官僚が政治家をレクチャするのは日常の光景であるが,総選挙の「傾向と対策」をある特定政党向けに書くとなれば,公職選挙法に違反することは明らかである.「A4で100ページの資料」は日本では珍しいかもしれないが,欧米の基準からすると幼稚園レベルなのではないか?その水準のものすら(自前で)書けない政党もあるのだろうが...
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2005年 09月 12日 月曜日 02:51 JST
吉池 威記者
[東京 12日 ロイター] 小泉自民党が総選挙で大勝利を収めた要因として、「郵政民営化の是非」と分かりやすい政策を訴える一方、民主党に対するネガティブキャンペーンによって政策論戦を優位に進めたことも挙げられる。
自民党の与謝野政調会長ら党執行部を含め、同党の候補者は選挙期間中、「民主党がいう10兆円削減は非現実だ。国民生活に破滅的な影響をもたらすことがさけられないからだ」との批判を繰り返した。その理由については、「介護保険が運営できなくなり、医療費の自己負担を3割から5割に引き上げることが必要になったり、あるいは政策金融期間による中小企業向け貸し出し・保証が半分になる恐れもある」という議論を展開した。
また、「3年間で機械的に10兆円カットするのは、日本経済という患者を殺してしまう劇薬を処方するようなものだ。まさに絵に描いた餅だ」と民主党側に反論を続けた。
こうした民主党批判キャンペーンに自民党候補者が活用したのが、「民主党マニフェスト政策各論への反論」というA4版99ページに及ぶ内部資料だ。ロイターが入手した同資料は、たとえば財政問題について、「仮に民主党案通りの削減を機械的に行えば、国民生活に破滅的な影響を与えかねない」と批判。「地方向けの補助金のカット対象は、医療、介護、福祉、義務教育などが想定され、これらの充実、拡充にご熱心な民主党が実行できるか極めて疑わしい」という説明が書かれている。
さらに、「3年間で機械的に10兆円をカットするということになれば、超緊縮デフレ予算となり、踊り場を脱しつつある日本経済に大打撃を与えかねない」などと、民主党マニフェストの内容に対して詳細な反論が盛り込まれている。
自民党のこうした対応について、駿河台大学の成田憲彦副学長は、「政権交代を掲げる民主党に危機感をもったことの表れ」との見方を示す。市町村合併などを背景に、「地縁」「血縁」「利益誘導」などを通じた自民の支持基盤が変化し始め、今回の選挙では、有権者の投票を左右する決め手はこれまで以上に「政策」に移ってきた、という認識が自民党側にあったといえそうだ。
反論集には、民主党のことを「政策窃盗」と呼ぶなど、挑発的な言葉が随所に見られる。民主党の政調関係者は、この反論集の作成には霞ヶ関の官僚が携わったと主張、「小泉首相は郵政民営化を主張しているが、まずはマニフェストを民営化してはどうなのか」と皮肉を込めて話している。
※(ロイター通信日本語サービス編集部 吉池 威記者、Eメール:takeshi.yoshiike@reuters.com、電話:03-3432-7565)
【引用者注】 官僚が政治家をレクチャするのは日常の光景であるが,総選挙の「傾向と対策」をある特定政党向けに書くとなれば,公職選挙法に違反することは明らかである.「A4で100ページの資料」は日本では珍しいかもしれないが,欧米の基準からすると幼稚園レベルなのではないか?その水準のものすら(自前で)書けない政党もあるのだろうが...
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by exod-US
| 2005-09-12 02:51