民主が揺るがなかった地域（北海道，新潟，京都）には共通意識として「脱米自立」があります．

小泉の自称改革は究極のマネーロンダリングであり，それは１００兆円と言われる年金財政の行方不明余剰資金に典型的に見るように，過去の不正・腐敗によってすでに食い尽くされた公金の大穴，つまり国家的不良債権を「民営化」という呪文によって復活・再生させ，洗浄して（国債や財投債などの公的債務に転換して）自分たちの餌場である外部（私企業・持ち株会社）に持ち出そうとするものであり，「改革」とは似てもって非なるものである．



RE: 【民主党が責任政党として、自民党が無責任な政党として振る舞ったことが民主党の敗北の原因】 by （愛国心を主張するものほど売国奴）



>>劇薬を無効化する処方箋も簡単です．「政策論争を深めればよい」のです．問題は，野党側に政策論争を仕掛ける意欲があるのかどうかです．

> それが出来ればよいと思いますが、中西輝政京大教授の文芸春秋１０月号の論文が「劇場型選挙は仕掛けた方が必ず勝つ」と言っていることを考えると、劇薬を無効化する処方箋はほとんどないのでは？無所属の田中真紀子を民主党の党首に担いで小泉と対決させるという処方箋以外は私は思いつきませんし、それは責任政党としてあってはならないことです。

しかし歴史を振り返ると，ロイド・ジョージから土井社会党に至るまで劇場型選挙の劇薬を使った政権は必ずその後に自滅してますよね．テレビを見ていても腹の足しにはなりませんから，ポピュリズムには自ずと限界があると思います．国会が全面的にお化粧室になって，議席でパタパタなんてことは有り得ないでしょう？

> １９８９年の日本社会党のマドンナブームに始まって、日本新党、新進党、民主党と日本の野党は政策論争を軽視した新党によるブーム、つまり劇場型政治にかなりの程度依存してきたことは紛れもない事実です。そして、小泉政権以後は責任政党である自民党すら政策論争を軽視した劇場政治という麻薬に頼り始めました。一方の民主党は年金改革や郵政民営化法案で高く評価できる政策を提示しつつあります。長期低落傾向にある自民党が責任政党の地位を放棄し始め、それに変わって民主党が責任政党として振る舞いはじめたことこそが今回の民主党の大敗北の一因であるというのは実に皮肉なことです。

民社党が責任政党としての自覚を持ち始めたことは確かだと思います．私は８月１６日に書いたように，民主党のマニフェスト（特に基礎年金の創設）を高く評価しています．むしろ，なぜ選挙中にこれをもっとアッピールしなかったのか？という方に疑問を持っています．

しかしながら，一方では「まったく（責任政党として）国民から認知されていない」というのも現実です．この理由は二つあって，一つは「分析，つまり数字が甘い」ところにあります．これについては「（野党なので）官僚が数字を隠して見せてくれない」と泣きを入れていますが，国政調査権を持った国会議員がそれを言ったら終わりです．もう一つは国民が「八百長を見抜いている」という点があります．これについては，（できれば）別に書きたいと思います．

> 今回の選挙結果で注目されるのは、民主党が一定の議席を確保し自民党ブームが起きなかった地域が存在することです。それは北海道・新潟県・京都府です。北海道では国策捜査で逮捕された鈴木宗男が小泉による地方切り捨ての危険を訴えたことと北海道拓殖銀行の破綻以来の深刻な不況が、新潟では郷土の英雄である故田中角栄の存在の大きさが、小泉とその僕となったマスコミによる洗脳から国民を守る機能を果たしました。京都府はかつて２８年間共産党府政を維持したという日本国内での異質性、知的水準の高い大学関係者や医療関係者が多く、今後医療や地方の教育が小泉劇場政治の標的になる危険が高いと理解していたことなどが原因として考えられます。このあたりから小泉劇場型政治に対して責任政党である民主党が対抗していく手がかりが見つかることを祈っています。

北海道，新潟，京都の３府県を反自民の牙城として挙げられましたが，これらの地域は私の用語で言えば「脱米自立」の意識が根付いている地域と言えそうです．北海道はロシアに近く，アイヌの故地であるなどの地政的歴史的背景があります．新潟は反米主義者田中角栄の地盤であり，京都はやはり反米の共産党の勢力の強い地域です．岡田は今回の大敗の責任を取って党首を辞任していますので，岡田民主党を論じても仕方ないのですが，民主党が「脱米自立」の方向に踏み出すためには党を割るしかないような気もします．対立軸は２軸あって，

①E軸 （１）新自由主義 ⇔ （２）国民経済主権
②M軸 （１）改憲（集団自衛権） ⇔ （２）護憲（平和善隣外交）

①軸の国民経済主権を別の言い方で呼ぶと「脱米自立」となります．これは対外的には国家主権を確立し，国内的には国民主権を確立するという方向ですから，基本的には護憲路線と調和するように思われるのですが，国家主権の確立は軍事力強化に寄るしかないと考える立場も有り得るかもしれません．①と②の直積を取ると，

（１）－（１） 自民（小泉新党），民社右派
（１）－（２） 公明
（２）－（１） 保守造反派
（２）－（２） 民主左派，社民，共産

のような感じでしょうか？（私はこの辺りあまり詳しくないので間違ってたらご指摘下さい）これを読むと結構いろいろなことが見えてきます．民主党が割れると書きましたが，保守造反派がクサビとなって自民が割れるという可能性はありませんか？公明が新自由主義というのも唐突な印象はありますが，少なくとも小泉郵政法案に対する態度からすればそう位置付けるしかありません．（学会→統一教会→モサド→ユダヤ）という回路があるとすれば，疑問は解消しますが，それにしても混乱している感はあります．

経済と改憲では明らかに経済が優先すると思われますが，２年後の参院選を考えると自公連立が崩れる可能性はあるでしょうね．もし，日本が脱米自立路線を進むことができたとすると，近隣諸国との緊張は自ずと緩むと考えられますから，「改憲」の必要性自体が薄れてくる可能性もあります．（可能であれば，それがもっとも望ましい進路ではないでしょうか？緊張を作為的に高めるための謀略は続くかもしれませんが．．．）

この２軸の座標空間で特に抑えておかなくてはならない重要な点は，この座標空間には改革⇔反改革という軸を含んでいないという点です．改革という軸があるとすればそれは，時間軸に他なりませんが，時間軸は当然ながら不可逆的なものであり，反時間という方向性が有り得るべくもないことを考えると，改革という軸を意図的に導入する意味は実のところ「反動」に対してしか意味を持たないと言えます．言い換えると，たとえばE軸の国民経済主権という立場とプロ改革という立場はまったく矛盾しないで共存することができます．言わずもがなであると思いますが，自由貿易と経済国民主権は決して対立概念ではありません．それは（内国）市場経済と経済主体の関係に相似する概念であり，相互に規定しあう関係です．

もっとも紛らわしいのは小泉擬似改革政権が「改革…改革」というお念仏を唱えているため，本来の改革が完璧に見失われてしまっているところです．小泉の自称改革は究極のマネーロンダリングであり，それは１００兆円と言われる年金財政の行方不明余剰資金に典型的に見るように，過去の不正・腐敗によってすでに食い尽くされた公金の大穴，つまり国家的不良債権を「民営化」という呪文によって復活・再生させ，洗浄して（国債や財投債などの公的債務に転換して）自分たちの餌場である外部（私企業・持ち株会社）に持ち出そうとするものであり，「改革」とは似てもって非なるものであると断ずるしかありません．たとえば，社会保険庁などの場合は証拠隠滅のため丸ごとこの地上から消滅させ更地にしてしまおうとさえしています．それは古い土着的既得の利権受益者の手から既得権益を奪う点においては改革者として振る舞いつつ，それを新興の新自由主義国際派特権階級の手により自由度の高い形式と総量において移し変えるものでしかありません．

我々の定義する改革とは政府部内・部外に巣食うドロボウを追放し，「公正な政府」を再建することです．ドロボウという術語を再定義する必要はないと思いますが，経済学的にはドロボウとは非対称的な経済取引行為における受益者，つまり不当な利益を獲得するもの，ないし不当な手段で利益を獲得する経済主体です．この意味で，「改革」という言葉が使われるときには，我々はよほど吟味してその言葉を聴き取らなくてはなりません．

初出： http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/478.html
投稿者 馬場英治 日時 2005 年 9 月 14 日 02:13:52: dcAX/x0KhXeNE
(回答先: 民主党が責任政党として、自民党が無責任な政党として振る舞ったことが民主党の敗北の原因 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 9 月 12 日 17:16:10)


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