エクソダス２００５《脱米救国》国民運動を始動しよう！

コイズミウソツキドロボウ政権悪徳政治４年の総決算
①小泉は「小さい政府」と言いながら増税・国民負担増・給付削減を押し付けてきた
②小泉は「改革」と言いながら既得権益を国民の目の届かない私企業に移してきた
③小泉はすでに１０年前から米国政府・資本の郵政民営化要求を請け負ってきた
④小泉は景気回復には無策で，救済されたのは大資本・大銀行だけである
⑤小泉は多くの企業・銀行を作為的に倒産させ，それを外国資本にタダ当然で渡した
⑥小泉は日本経済・国家財政再建に失敗し，途方もないツケを次世代に回した
⑦小泉は自衛隊のいるところが非戦闘地域などの詭弁でイラク出兵を正当化した
⑧小泉は郵政民営化のあと，医療保険改悪，農協の解体を目論んでいる
⑨小泉は大資本・富裕層への減税とサラリーマン増税・消費税率アップを狙っている
⑩小泉は靖国・拉致問題などで国論を分裂させ，改憲・軍備増強の方向に誘導した
⑫小泉は警察・検察・司法・メディアを腐敗させ，監視警察国家の方向に誘導した
⑬小泉は「自民党をぶっ壊す」と言いながら実は自民党を私党化した

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いまや外国資本の走狗と化した小泉暴走政権の恐怖政治にピリオドを打ち，日本国民の血と汗の結晶である貴重な個人金融資産の大部を占める郵貯・簡保資金を国民経済における信用創造機構の基盤として保全し，また国民経済の血脈である貨幣循環システム，なかでも毛細管部をカバーする郵貯の小口決済システム機能を経済安全保障と国民福祉の観点から維持・発展させるとともに，正常で活発な言論・議会活動が保証される明るい陽の国日本を取り戻すため，ここに私たちはエクソダス２００５《脱米救国》国民運動を始動することを宣言します．

長期にわたる平成不況下，国民が無策な政治指導者のもとで耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶ苦難を強いられているとき，官営銀行部門の一部でありながら倒産に追い込まれ，６兆円もの公金の注入を受けた挙句わずか１０億円で外資に売却された銀行が，見る間に１兆円もの利得に大化けするという大魔術を私たちは唖然として眺めていました．ここから学んだことは，政権内部，特に財務・金融監督部門に反国民的な動きがあるという疑惑です．それが杞憂でないことはまもなく明らかになりました．外国資本の走狗の大元締めともいうべき宮沢喜一氏が首班の地位にあった１９９４年に始まり，歴代内閣はいわゆる「日本政府に対する年次改革要望書」を米国から受け取り，その文言に従い，外国政府からの要望に沿ってそれを忠実に履行してきたことが図らずも暴露されました．これは日本という独立国がアメリカ本国からの指図に従う帝国属州の地位に甘んじてきたことを意味します．それは単なる比喩でないどころか，いよいよその策謀の最終段階に入っていることは，米国陸軍第一軍団司令部の日本本土上陸計画が存在することからも明らかです．

２００５年８月８日参議院は小泉郵政改革法案を敢然と否決しました．かつて海部内閣の選挙制度改革法案が否決されたとき，「内閣が命運をかけると言った法案が廃案になれば，退陣するのが当然だ」と発言したのは当時反対派の急先鋒であった小泉氏に他なりません．法案は廃案となり海部首相は任期満了とともに退陣しましたが，これが憲政の常道であります．しかるに採決前より解散をちらつかせて郵政改革法案に反対する議員を恫喝してきた小泉首相は，参院での否決を受けるやただちに衆議院を解散するという暴挙に出ました．参議院は二院制システムに期待されるチェック機能を十全に果たすことによって国民の信託に応えましたが，この参院の良識に対し閣僚一名を罷免した上で衆議院の解散を持って報いるという暴走行為は，憲法が内閣総理大臣に許した解散権の濫用であると断ぜざるを得ません．小泉総理はどさくさに紛れて総選挙後の特別国会に一旦は廃案となった郵政民営化法案を，ほぼ無修正で再提出し参院での速攻可決成立を目論んで，法案反対議員には党籍剥奪の恫喝をかける一方，賛成に転じた議員には処分を行わないなどの誘導を行い，立候補予定者には党執行部の方針に従う旨の誓約書の提出を求めるなど，許し難いファッショ的締め付けをもって社会の公器たるべき政党を私物化しています．

小泉政権は口では「小さい政府」を唱えながら，実際にはそれとまったく正反対のことを行ってきました．すなわち増税であり，国民負担の増加です．医療保険・介護保険の負担増，年金の負担増と支給減，配偶者特別控除廃止，発泡酒・タバコ税増税，その他２０以上の分野で国民の負担増が進んでいます．１９９０年代の初めに６０兆を越えていた税収はいまや４０兆円台に落ち込んでいます．国の長期債務は就任時の６４６兆円から７４０兆円に増加し，地方を含めた公的債務は既に１０００兆円を越えています． 中央省庁から民間への天下りも倍増しました．欧米諸国では高速道路無料が常識ですが，徴収された高額の高速道路料金は道路公団改革後も業者と癒着した天下り高級官僚の懐に流れ込んでいます．特殊法人は独立行政法人と名前を変えただけで，財投債の発行額はむしろ増加しました．大銀行に対しては６０兆円もの公金を注入して不良債権処理を進める一方，中小企業の倒産は６万６千件を越え，中小企業向け貸し出しは５５兆円も減少しています．労働の規制緩和で正社員は２３０万人減少し，逆に非正規社員は２０４万人も増加しましたが，特に１５－２４歳の若い世代では実に４８％が非正規雇用の状態に置かれています．３００万人を越える完全失業者，1５00万人に達すると言われるフリータを抱え，自殺者も年々増加して年間３万人を越えています．刑務所・拘置所の収容者数は失業率に正比例して確実に増加し，かつて最高水準を誇った犯罪検挙率も最低水準に近づく中，社会は急速に少数の富んだ者と大多数の貧民に階級分化しつつあります．

OECDのジニ係数を用いた国際比較で日本は世界で５番目に貧困率の高い国家に転落しました．これが欺瞞に満ちた小泉改革の成果と称するものの赤裸々な実像です．それは一部の特権階級・富裕者を除く大多数の国民にとっては災禍以外の何ものでもありません．

小泉内閣の構造改革は，旧来の癒着・利権をそっくりそのまま温存しながら，国民に多大の犠牲を強要しかつまた莫大な損害を与え，国民性に根ざした誇るべき日本の独自システムをすべてグローバリズムの名のもとに破壊して，これまで保存されてきた日本社会の優れた特質をずたずたに引き裂いてしまうという恐るべき結果を招来しました．中央省庁等改革基本法第３３条（郵政事業）第六号には，「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること。」と明記されています．これは，郵政事業の公共性に鑑みまことに当を得た先見性のある条文と言わなくてはなりませんが，小泉首相はこの明文規定を踏み躙って法案審議を強行しました．なぜこれほどに法案成立を急いだのかということが問われなくてはなりません．２００４年の米大統領選挙に際し，米保険業界は「日本の簡易保険の開放」を再選支持の条件としてブッシュ大統領に要求しました．同年９月１０日，小泉首相は同月２１日に予定されたニューヨークでの日米首脳会談の日程に合わせる必要に迫られて，与党の了承すら得られぬまま郵政民営化の基本方針の閣議決定を急ぎました．この売国的閣議決定を得たブッシュは米保険業界の支持を難なく確保することができたのです．

参院本会議で郵政関連法案が否決された当日８月８日のフィナンシャル・タイムズで，日本経済専門家ロナルド・ドーアは『歴史に刻み込まれた現代のジレンマ』と題するコラムを走り書きし，その中で「国際金融家はあの３兆ドルの日本人の貯蓄を手に入れるまで，あともう少しだけ（総選挙が終わるまで）待たなくてはならないだろう」と皮肉たっぷりに述べています．郵貯資金はざっと２３０兆円あり，郵貯単独ですべての都市銀行の資金量の総額にほぼ等しく，郵貯・簡保合わせて３５０兆円の巨額資金は日本の個人金融資産１４００兆円の1/4に当たります．国はこのおよそ半分の７００兆円余りを家計から借用しています．危険水準と言われるＧＤＰの２倍にもはや達しようとしているこの国の１０００兆円を越える借金は確かに膨大なものですが，日本という国を一個の家計と考えれば，まだ家の中での貸し借り，つまりお母さんのヘソクリをお父さんが借りているようなものと考えることができます．これを民営化して外資の参入する市場に放出することの危険は測り知れないものがあります．しかるに，それをこそ外資が臆面もなく日本政府に要求しているところです．

今を遡ること２０年前，中曽根康弘氏が政権を担当していた１９８５年こそ日米関係にとって特筆すべき時点と言えるでしょう．この年次において米国は世界最大の債務国に転落し，日本は逆に世界最大の債権国のポジションに付きました．この時点で日米が経済戦争モードに入ったことに気付いた日本人は残念ながら石原慎太郎氏を含むごく少数に限られていました．１９８６年日銀は米国の内需拡大要求に呼応して「前川レポート」を発表します．日銀部内で「１０年改革」と呼ばれている見えない戦争はこの前川レポートに沿って実施され，日銀の「窓口指導」による過剰信用創造は，ついにバブルがはじけて一転デフレ・スパイラルに陥落するまで続きます．時系列に沿って正確に表現すれば，バブルははじけたのではなく，「バルブ」を急激に絞り込むことによって人為的に引き起こされたことが知られています．バブル崩壊による経済損失は８９－９２年の３年間に限っても，土地の評価損で３８０兆円，株式で４２０兆円，計８００兆円と見込まれ，国富に対する損害の比率はほぼ第２次大戦での物的損害に匹敵します．経常収支の黒字縮小と称して投下された４３０兆円と言われる投下資金の過半はそのまま不良債権として残りました．敗戦処理としての不良債権処理をブッシュから請け負った小泉政権は長銀処理に典型的な手口で国民資産を外資に献上し，めぼしい銀行・保険会社・株式優良銘柄・不動産は底値で外資の魔手に掻っ攫われました．

小泉買弁内閣は憲法の規定を踏み躙り，国権の最高機関である国会の決議を無視して郵政法案採否を国民投票に掛けるなどと称し，衆議院解散・総選挙に踏み切りましたが，もはや議会長老の忠言にも耳を貸さないこの狂人の暴走を食い止めることができるのは，国民の結集した力以外ありません．今や日本は元寇以来の国難に直面しています．日本の国家主権と国民主権を確立し，アメリカ追随の外交と決別して，日本国民としての誇りと希望を取り戻すべく私たちに課された任務は，いよいよ重大かつ緊迫したものとなっています．明らかに私たちが選択しようとしている「脱米自立」の道は決して平坦なものではありません．しかし私たちは今，平和を愛好する諸国民と手を携え，２１世紀に生きる子どもたちの未来を切り開くための名誉ある事業に取り掛かることができます．すべての日本国民，勤労者，各級議員，企業家，文筆家，専門家・技能者，学生，働く女性，良識ある市民運動家・民族派活動家・民衆派諸兄姉は，今こそ小異を捨てて大同に就き，エクソダス２００５《脱米救国》国民運動 に結集されんことを心より訴えます．



「国運を賭けた９・１１総選挙に勝利し，小泉暴走政権を打倒せよ！」

２００５年９月２日金曜日

エクソダス２００５《脱米救国》国民運動準備委員会・匿名掲示板「阿修羅」有志
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文責：馬場英治
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※これはエクソダス２００５脱米救国国民運動始動宣言（案）です．
※ご意見・ご助言を歓迎します．誤記・事実誤認などありましたらお寄せください．
※時間は限られています．このテキストをどなたにでも転送してください．

初出：http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/223.html
投稿者 馬場英治 日時 2005 年 9 月 02 日 10:37:18: dcAX/x0KhXeNE

エクソダス２００５《脱米救国》国民運動はSTOP THE KOIZUMI ブロガー同盟と連帯します．（馬場英治，2005-10-05）

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