2006年 04月 27日
【事例研究】パートナーシップと呼ばれる官民談合=国家財政の私物化:アクセンチュア社の場合(3)
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保坂衆院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」に4月22日付けでアクセンチュア社がバイオメトリックス・スキャン出入国管理システムを10万円で受注しているという告発記事が載るまでは,おそらく日本国民の大多数はアクセンチュアなどと言う名前は聞いたこともなかったに違いない.かく言う筆者も例外ではない.アクセンチュア社の元の名前はアンダーセン・コンサルタント.この名前ならどこかで聞き覚えがあるぞと思われた方はかなり記憶力のよい方である.さよう,アクセンチュアはエンロンの粉飾決算を請け負って2002年に廃業した監査法人アーサー・アンダーセンのDNAを引き継ぐアメリカの富と腐敗の申し子である.
画像ソース:http://homepage3.nifty.com/kikuzawa/sakusaku/7_1.htm
ブログ界ではにわかにアクセンチュアの名前があちこちで取り沙汰されるようになってきた(→追記参照).下記はブログ界を駆け巡るそんなホットなディスカッションのうちの一部を抜粋し再構成したものである.論者は「toxandoriaの日記」のtoxandoria氏,「海舌」のkaisetsu氏と私である.議論は必ずしも十分噛み合ってはいないが,プリミティブな論点は出揃ったようにも思われるので,まだ熟していない議論ではあるがあえて問題提起というつもりで公開する.テキストソースはtoxandoriaの日記の最新ページにある.(exod-US)
追記(2006-04-30):「アクセンチュア」のキーワードでgoogleすると,<保坂展人のどこどこ日記>が52位にまで上昇してきている.数日前までは「アクセンチュア」単独ではほとんど意味のある記事を200位以内に見つけることはできなかった(会社PRのような宣伝記事ばかり).これだけでもこの話題がネット上ですでに相当程度に浸透してきた様子が窺われる.ちなみに<エクソダス2005>からは2つのエントリがトップ100入りを果たした!(63位と92位)
# toxandoria
exodusさま、TB&“目から鱗の情報”ありがとうございます。
我われ一般国民が何も知らぬ間に「日本政府(JAPAN-VISIT)-アクセンチュア社(得たいが知れぬ無国籍コンサル企業/エンロン・スキャンダルで事実上倒産した監査法人アーサー・アンダーセンの1部門であった)-米国政府(US-VISIT)」の腐れ縁がここまで深化していたんですね。これを繋ぐのが小泉政権の仕事だったのでしょうか? これが“共謀罪”を押す外圧の正体だったのでしょうか?
そして、その証拠が「低入札価格調査の概要」(http://www.moj.go.jp/CHOTATSU/KOBETSUJYOHO/rakusatsu097-02.html)が釈明するところの法務省大臣官房会計課における“アクセンチュアの10万円落札事件”なのでしょうか?
ともかくも、入管、司法・検察、警察が根こそぎアクセンチュアの掛けた罠に嵌りつつあり、日本国民がブロイラーのように見立てられているようで不気味であり、不安を感じます。どう考えても、日本のメディアが悉くこの種の問題を避けていることも不自然です。
皮肉なことに岡崎久彦氏(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/okazaki.html)が、かつて防衛関係かどこかで慨嘆して吐いた“今の日本はアマチュア国家だ!”というコトバが真実味を帯びてきました。まことに恐るべきことです。
関連キーワード検索をしていたら、アクセンチュアはNHKの給与システムのコンサルティングにもかかわっていたらしいことが分かりました(http://chiebukuro.yahoo.co.jp/service/question_detail.php?queId=7814949)。他のメディアへの浸透も推して知るべしなのでしょうか?
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# toxandoria
谷口硝子さま、コメントありがとうございます。
年次改革要望書と並行して「電子政府」の中枢に位置する「法務、司法・検察、警察」をアクセンチュアのような得たいが知れぬコンサルへ“丸投げ”する構図が見えてきました。
医療改革についても、震源を探るとその元凶をもたらす構図が似通っています。
ここでは、日本そのものがソックリそのまま市場原理主義の修羅場へ放り出されハイエナたちの餌になろうとする実像が見えています。
まことに皮肉なことですが、国家のリスク管理を研究する防衛関係の専門家たちがこのような傾向を深刻に捉えていることも見えてきました。
ここで懸念されるのは、このような懸念が戦前型ナショナリズムへの回帰をもたらす恐れがあることです。日本のバランスが壊れて一気に極右へ振れる危険性が高まっているようです。
いずれにしても、日本人の“生命・財産・安心の全て=衣食住&安全(医療・福祉・司法)”が、「民営化=電子政府化&政治・公務の外注化」の名目で貪欲な投機マネーの道具と化しつつあるようです。
小泉構造改革のからくりが壊れ始め、今ごろになって正体がリアルに見えてきました。
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#exod-US
toxandoriaさん:お役に立てたとしたらとてもうれしいです.
アクセンチュアというのはほんの1事例に過ぎませんが,こうして「化けの皮」が剥がされると,結晶作用のようなことが起きてバラバラだったものが一挙につながって目に見えてきます.
解説では触れませんでしたが,どこどこ日記には「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」とありますね.おっしゃる通り「入管、司法・検察、警察が根こそぎアクセンチュアの掛けた罠に嵌りつつある」という状況になっているようです.もちろんNHKの場合も単なるコンサルテーションというレベルの話ではありません.基幹中の基幹とも言うべきところが軒並み侵食されています.
アメリカ国内にはアクセンチュア社に対する根強い批判があります.これはまったく横断的なもので,支持政党や思想・信条を越えた[超党派的な]幅広いものです.脱税してるような会社になんで税金を注ぎ込むんだという直感的な反発ですが,当局がその共犯になっているところにことの本質があると思います.(パートナーシップとか言ってますけどね)
実態は分かりませんが,民族系企業が完全に入札から弾き出されているような感じですね.
かつて関税外障壁とか騒いでいた頃とは様変わりしてしまったようで...日立がIBMの軍門に下る(下請け化?)なんて話さえ聞こえてきます.
この巨大な共謀・共犯関係をtoxandoriaさんならなんて名付けますか?過去にももちろんこのようなことはあったとしてもそれがある種の完成に近づきつつあるという意味で,これは「世界史的な事象」と見てよいような気がするのですが...
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# toxandoria
exodusさま、TBありがとうございます。
>アンチ・テロリズムという口実の元で野放しに拡大し続ける『国家財政の>私物化』をくっきりと焙り出す内容になっている.
>アクセンチュア社は,US-VISITプログラムの1兆円超(100億ドル)に>達すると見込まれる巨額資金を使って一体何を作るのかという>問いに答>えて,「仮想国境(Virtual Border)を創造する」と述べている.(http://exodus.exblog.jp/3297072)
アンチ・テロリズムを理由とする「ヴァーチャルな仮想国境」づくり、そしてエンドレスな国家予算の私物化・・・、ここからは“マッチポンプで燻る硫黄の臭い”すら漂ってくるようです。
たまたま、本日パスポートの切り替え手続きで役所の窓口へ行ったのですが“大写しの顔写真”へ変わったことを知らされ、(これは無関係なことでしょうが)思わずアクセンチュア(JAPAN-VISIT)の影を想像してしまいました。
『米軍再編:グアム移転費』の決定について「たいへんよかった!!」と小泉首相は大喜びの様子です(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060425k0000e010052000c.html)が、アクセンチュア社にも誑かされている日本政府は、アメリカ向けのエンドレスな国家予算の垂れ流しをどこまで拡大するつもりなのでしょうか?
当然ながら、この部分も増税に繋がるはずです。
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# toxandoria
kaisetsuさま、コメントありがとうございます。
>これこそ、不連続的な差異世界であって、マスコミは、特定の一部を増幅することで、量的には世界を制しているが、現実の差異とし>ては、エネルギー状態は非常に低い。
>順列組み合わせで言うと、組み合わせ的には非常に単調な世界が、マスコミによる無用なコピー増殖によって、順列的には、架空の>紙幣増刷の状況、つまり、情報の過剰なインフレを起こしていると考えられるのではないでしょうか
「情報の過剰なインフレ」とともに、もう一つ異なる次元の問題が存在するようにも思われます。
例えば、アメリカと日本のように独立国家として最も肝要なリスク管理部門が巧みに市場原理主義のヴェールで覆われつつあるような、いわば余にも両義的・多義的で掴み所のない現象が広がりつつあるという現実があると思います。
具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。それに、イラク戦争などでの事実上の傭兵と戦争の民営化の問題もあります。また、消費者金融やパチンコ業界と官憲の癒着のような悪徳の問題や医療・福祉・教育分野の民営化がもたらしつつある深刻な人権上あるいは倫理上の問題があります。
当面の国家権力に媚びるしか生きる術がない(と思い込んでいる)新聞・テレビなど旧来型のメディアは、これら多岐の領域に広がってしまった両義的・多義的性質の問題に取り組む能力と意欲をほぼ失ったのではないでしょうか。
特に、これはアメリカよりも日本での状況が深刻だと思います。その結果、目先の情報からの影響を最も受け易い若者や女性たちが最大の被害者となりつつあるような気がしております。信頼する相手(悪意がある政治権力者)からB層だと見下されながらも必死で一途の愛を捧げる、その健気な姿は“悲劇”です。
それにしても、このような現実と舞台裏の事情を知り尽くしているはずの小泉首相らの為政者としての倫理観の欠如は、重篤を通り越して“狂気に近い”ものだと思います。
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# kaisetsu
toxandria様
もう少し、議論を展開させてください。
toxandria様の指摘の内、次の二点に興味を持ちました。
一、具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。
二、その結果、目先の情報からの影響を最も受け易い若者や女性たちが最大の被害者となりつつあるような気がしております。信頼する相手(悪意がある政治権力者)からB層だと見下されながらも必死で一途の愛を捧げる、その健気な姿は“悲劇”です。
一、については、実は、Kaisetsuは、そのコンサルタント集団の一員であることから、また、海外に於ける公的部門の民営化手法についても、その専門の一つで在ることから、その中心部分かたの「視点」を持っていることになります。本来、この分野の研究実績が多く蓄積されているのは、水道事業であり、フランス、イギリス、米国、或いは、その植民地諸国、東南アジア・フィリピン・南米の過去と未来、個々の企業名は挙げませんが、例えば、それらの専門家の間では著名な企業と、関西の有名やアトラクション型遊園地が深い関係にあることなどを見ても、底の深さを感じて頂けるのではと思われます。
基本的に、ビジネスは、知力と洞察力の勝負であり、残りは、少しの本物の勇気でしょう。官僚的な体制では、この知力が育成されず、民間と市場原理という競争下で、生き残る「場」が、この知力と洞察力と勇気を鍛える最適の場所となっているのでしょう。
ビジネスは、基本的に、「ゼロ・サム」ですから、当然、敗れたものは、全てを失うだけでは済まず、人生の敗者となる可能性も高くなります。ここに緊張感が生まれます。
ビジネスで、最も、警戒するべきは、むしろ、「馬鹿が大儲けするシステム」の方です。
ホリエモンの問題は、ここにこそ在る、と思います。
非常識な人間が勝者となるシステムこそ、警戒するべきで、この点が、小泉政権の『悲劇だと』思います。
アクセンチュアの問題を指摘でき、その解決策を提示できる、アクセンチュアよりも「知的で洞察力を持ち、自己責任で行動できる」個人・集団が現れることが、歴史の進展で在る、と考えることの方が今日の一般的な良識ではないでしょうか。
小泉改革が、この『本質』に切り込まないことが問題なのです。
二、の問題は、「操作」の問題だと思います。
これは、やはり、世の中には、「愚民」が居る、ということを前提にするか、どうか、展開が異なると思います。
今日の政治学、経済学において、操作の対象として民衆を見ない専門家は少ないのではないでしょうか。
問題は、操作の目的と透明性だと思います。
ブラック・マジックとホワイト・マジックの相異と言っても良いかもしれません。
海舌
http://blog.kaisetsu.org/
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# toxandoria
kaisetsuさま、懇切なコメントありがとうございます。
[一の論点]については良く分かります。
一般に、人は自分の経験の範囲でしか本当のことは理解できないものだと思いますが、幸いにも身内・友人・知人などの中に同様の業界で生きてきた人々がおりますので、かなりの程度までご指摘の意味は理解できるつもりです。
本物のビジネスの世界が真剣勝負であることも身に滲みて良く分かります。
ご指摘のとおり「馬鹿が大儲けするシステム」か、あるいは「犯罪者ないしは詐欺師に近い発想の者たちが不当な利益をのうのうと食むこと」は絶対に許すべきでないと思います。
別に言えば、「良い民営化」と「悪い民営化」があるということになるでしょうか。本来であれば小泉首相は「官から民へ!」のバカの一つ覚えのような、あるいは汚い表現ですが「ミソもクソも一緒の呪文」を唱え始める前に、このような原理・原則的な部分を国民に対して明快に宣言すべきだったと思います。
ある程度の健全な社会経験を積んだ立場から見れば、これができない(これを意図的に避けてきた?)小泉・竹中らの政治家がトリック・スター(手品師・ペテン師・詐欺師)的な本性を持つことは直ぐに理解できたはずだと思います。
従って、ホリエモンと武部・自民党の癒着が醜悪な臭いを放つのは当然だと思われます。
各国の王朝史あるいは独裁的な政権の歴史を検証すれば明らかなことですが、絶対的権力は例外なく腐敗します。見かけだけの未成熟な民主主義政治体制でも同じことです。
無論、これは政治体制や国家ガバナンスのみならず民間企業の経営でも同じことだと思います。
考えて見れば、このような意味でペテン師同然の小泉・竹中などの政治家たちから“いかにも尤もらしい自己責任論”を諭された日本国民はいい面の皮であったはずですが、もし、そのことすら自覚できない人々が多いとすれば、残念ながら日本の平均的民度はかなり低劣なのだと思います。
また、この点は必然的に[二の論点]に繋がると思います。
悲しむべきことながら、どこの国でも、多数の「愚民」が現実に存在すると思います。
しかも、この愚民層を含めた一般国民の消費活動によって社会システムが機能し、金融・経済が回っていることも事実です。
これは、現代社会においては広義の意味でのディレッタントの存在がなければ芸術活動が成立し得ないのと同じことだと思います。
従って、問題となるのは、特にマスメディアなど社会の中で指導的立場に生きる人々が「易々と愚民の真似ごとに安住してしまうこと」だと思います。
本来、彼らがやるべき仕事の照準は、このような社会のクオリティを少しでも高めることに当てるべきであったと思いますが、現実は全く反対に動いてきており、彼らのかなりの部分は自らの地位が高まれば高まるほど「愚民の真似ごとに安住する」傾向があるようです。
このような意味で、明らかに日本のジャーナリズムやエスタブリッシュメント層の精神環境に劣化が見られます。アカデミズムの堕落も酷いものです。
ご指摘の「操作の目的と透明性」は、この点にかかわるのではないかと思います。
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# exod-US
Kaisetsuさんのコメントに関して,多少雑感を述べさせて頂きたいと思います.論点争点を
一、具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。
に絞ります.項目二はとりあえず急を要する問題ではありませんので.このお題はtoxandoriaさんの方から出された[Kaisetuさんがtoxandoriaさんの議論からピックアップされた]ものですが,ここには必ずしもマッチングしない[(相同ではない)]2つの論点が含まれます.
①民間企業による公的部門の占有・独占の問題[政治の私営化(簒奪・蚕食)]
②多国籍企業による(私の用語では無国籍企業)国家基幹システムの侵蝕問題
①は基本的にドメスティックな問題であり,②は国際問題です.Kaisetsuさんは故意に②を無視して,問題を矮小化させた後,①を単なるテクニカルな問題にすり替えています.ここで,国家基幹システムと呼んでいるものの厳密な定義が必要です.水道事業と検察情報システムを同列に論ずることはできません.基幹システムと言っても例えば,港湾・橋梁・新幹線などの工事に外国企業が参加することは有り得るし,またそうしてきたのではないでしょうか?
政治資金規正法では外国企業からの献金が禁止されていることはご存知の通りです.アクセンチュア社の事例を考えて見ましょう.アクセンチュア社は出入国管理のバイオメトリックスに関連して3件の業務を受注し,およそ1億5千万の報酬を得ています.調査→計画→開発・実験ですが,最終フェーズの開発・実験を10万円で落札することで,米国の実績(見込み)で1兆円というぼろ儲けへのパスポートを手中にしました.フェーズ1,2で受け取った1億5千万円はほとんど労せずして手に入れたものと言ってもおそらく過言ではありません.(多分法務省に資料請求したとしても意味のある納品物は出てこないでしょう.つまり,1億5千万円也の作文集です.)この利益から政治家ないし官僚に直接のループキックバックがあったとしたら,もちろん犯罪ですが,まさかそこまでのことはないでしょう.しかし,ただの作文に1億5千万支払ったとしたらそれ自体(納税者に対する)犯罪と思料されなくてはなりません.もちろんこのようなことは(手抜き工事の場合を除き)橋梁や鉄道建設などでは起こり得ません.
US-VISITの開発費用はすでに[米国政府から]A社に支払い済みです(とします).これ[US-VISIT]をそのまま流用[使い回し]してJP-VISITに転用することができます.JP-VISITにも1兆円支払われるとすれば,この金額はA社の丸取りです.このお金はどこにゆくのでしょう?上記では「まさかそこまでのことはないでしょう.」と書きましたが,ここまで来ると犯罪が関わらないと考える方がむしろ不自然です.もちろん[当初国際条約が目指していた本来の]共謀罪の(本来の)主要なターゲット項目である「マネーロンダリング」です.
まだ反論を全部書ききってませんが,胸糞が悪くなってきたのでここで打ち切ります.ともかく我々は余りにお人好し過ぎます.米軍一部撤退費用に3兆円ですか?バカにするのもほどほどにしてください.私ははっきり言いますが,礫を拾って追い出すのがもっとも経済的な方法であると考えます.一円もかかりません.彼らのマネーロンダリングを保護し,我々のインテファーダ謀議を取り締まるのが共謀罪の立法目的です.
←ワンクリック!
ブログ界ではにわかにアクセンチュアの名前があちこちで取り沙汰されるようになってきた(→追記参照).下記はブログ界を駆け巡るそんなホットなディスカッションのうちの一部を抜粋し再構成したものである.論者は「toxandoriaの日記」のtoxandoria氏,「海舌」のkaisetsu氏と私である.議論は必ずしも十分噛み合ってはいないが,プリミティブな論点は出揃ったようにも思われるので,まだ熟していない議論ではあるがあえて問題提起というつもりで公開する.テキストソースはtoxandoriaの日記の最新ページにある.(exod-US)
追記(2006-04-30):「アクセンチュア」のキーワードでgoogleすると,<保坂展人のどこどこ日記>が52位にまで上昇してきている.数日前までは「アクセンチュア」単独ではほとんど意味のある記事を200位以内に見つけることはできなかった(会社PRのような宣伝記事ばかり).これだけでもこの話題がネット上ですでに相当程度に浸透してきた様子が窺われる.ちなみに<エクソダス2005>からは2つのエントリがトップ100入りを果たした!(63位と92位)
# toxandoria
exodusさま、TB&“目から鱗の情報”ありがとうございます。
我われ一般国民が何も知らぬ間に「日本政府(JAPAN-VISIT)-アクセンチュア社(得たいが知れぬ無国籍コンサル企業/エンロン・スキャンダルで事実上倒産した監査法人アーサー・アンダーセンの1部門であった)-米国政府(US-VISIT)」の腐れ縁がここまで深化していたんですね。これを繋ぐのが小泉政権の仕事だったのでしょうか? これが“共謀罪”を押す外圧の正体だったのでしょうか?
そして、その証拠が「低入札価格調査の概要」(http://www.moj.go.jp/CHOTATSU/KOBETSUJYOHO/rakusatsu097-02.html)が釈明するところの法務省大臣官房会計課における“アクセンチュアの10万円落札事件”なのでしょうか?
ともかくも、入管、司法・検察、警察が根こそぎアクセンチュアの掛けた罠に嵌りつつあり、日本国民がブロイラーのように見立てられているようで不気味であり、不安を感じます。どう考えても、日本のメディアが悉くこの種の問題を避けていることも不自然です。
皮肉なことに岡崎久彦氏(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/okazaki.html)が、かつて防衛関係かどこかで慨嘆して吐いた“今の日本はアマチュア国家だ!”というコトバが真実味を帯びてきました。まことに恐るべきことです。
関連キーワード検索をしていたら、アクセンチュアはNHKの給与システムのコンサルティングにもかかわっていたらしいことが分かりました(http://chiebukuro.yahoo.co.jp/service/question_detail.php?queId=7814949)。他のメディアへの浸透も推して知るべしなのでしょうか?
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# toxandoria
谷口硝子さま、コメントありがとうございます。
年次改革要望書と並行して「電子政府」の中枢に位置する「法務、司法・検察、警察」をアクセンチュアのような得たいが知れぬコンサルへ“丸投げ”する構図が見えてきました。
医療改革についても、震源を探るとその元凶をもたらす構図が似通っています。
ここでは、日本そのものがソックリそのまま市場原理主義の修羅場へ放り出されハイエナたちの餌になろうとする実像が見えています。
まことに皮肉なことですが、国家のリスク管理を研究する防衛関係の専門家たちがこのような傾向を深刻に捉えていることも見えてきました。
ここで懸念されるのは、このような懸念が戦前型ナショナリズムへの回帰をもたらす恐れがあることです。日本のバランスが壊れて一気に極右へ振れる危険性が高まっているようです。
いずれにしても、日本人の“生命・財産・安心の全て=衣食住&安全(医療・福祉・司法)”が、「民営化=電子政府化&政治・公務の外注化」の名目で貪欲な投機マネーの道具と化しつつあるようです。
小泉構造改革のからくりが壊れ始め、今ごろになって正体がリアルに見えてきました。
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#exod-US
toxandoriaさん:お役に立てたとしたらとてもうれしいです.
アクセンチュアというのはほんの1事例に過ぎませんが,こうして「化けの皮」が剥がされると,結晶作用のようなことが起きてバラバラだったものが一挙につながって目に見えてきます.
解説では触れませんでしたが,どこどこ日記には「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」とありますね.おっしゃる通り「入管、司法・検察、警察が根こそぎアクセンチュアの掛けた罠に嵌りつつある」という状況になっているようです.もちろんNHKの場合も単なるコンサルテーションというレベルの話ではありません.基幹中の基幹とも言うべきところが軒並み侵食されています.
アメリカ国内にはアクセンチュア社に対する根強い批判があります.これはまったく横断的なもので,支持政党や思想・信条を越えた[超党派的な]幅広いものです.脱税してるような会社になんで税金を注ぎ込むんだという直感的な反発ですが,当局がその共犯になっているところにことの本質があると思います.(パートナーシップとか言ってますけどね)
実態は分かりませんが,民族系企業が完全に入札から弾き出されているような感じですね.
かつて関税外障壁とか騒いでいた頃とは様変わりしてしまったようで...日立がIBMの軍門に下る(下請け化?)なんて話さえ聞こえてきます.
この巨大な共謀・共犯関係をtoxandoriaさんならなんて名付けますか?過去にももちろんこのようなことはあったとしてもそれがある種の完成に近づきつつあるという意味で,これは「世界史的な事象」と見てよいような気がするのですが...
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# toxandoria
exodusさま、TBありがとうございます。
>アンチ・テロリズムという口実の元で野放しに拡大し続ける『国家財政の>私物化』をくっきりと焙り出す内容になっている.
>アクセンチュア社は,US-VISITプログラムの1兆円超(100億ドル)に>達すると見込まれる巨額資金を使って一体何を作るのかという>問いに答>えて,「仮想国境(Virtual Border)を創造する」と述べている.(http://exodus.exblog.jp/3297072)
アンチ・テロリズムを理由とする「ヴァーチャルな仮想国境」づくり、そしてエンドレスな国家予算の私物化・・・、ここからは“マッチポンプで燻る硫黄の臭い”すら漂ってくるようです。
たまたま、本日パスポートの切り替え手続きで役所の窓口へ行ったのですが“大写しの顔写真”へ変わったことを知らされ、(これは無関係なことでしょうが)思わずアクセンチュア(JAPAN-VISIT)の影を想像してしまいました。
『米軍再編:グアム移転費』の決定について「たいへんよかった!!」と小泉首相は大喜びの様子です(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060425k0000e010052000c.html)が、アクセンチュア社にも誑かされている日本政府は、アメリカ向けのエンドレスな国家予算の垂れ流しをどこまで拡大するつもりなのでしょうか?
当然ながら、この部分も増税に繋がるはずです。
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# toxandoria
kaisetsuさま、コメントありがとうございます。
>これこそ、不連続的な差異世界であって、マスコミは、特定の一部を増幅することで、量的には世界を制しているが、現実の差異とし>ては、エネルギー状態は非常に低い。
>順列組み合わせで言うと、組み合わせ的には非常に単調な世界が、マスコミによる無用なコピー増殖によって、順列的には、架空の>紙幣増刷の状況、つまり、情報の過剰なインフレを起こしていると考えられるのではないでしょうか
「情報の過剰なインフレ」とともに、もう一つ異なる次元の問題が存在するようにも思われます。
例えば、アメリカと日本のように独立国家として最も肝要なリスク管理部門が巧みに市場原理主義のヴェールで覆われつつあるような、いわば余にも両義的・多義的で掴み所のない現象が広がりつつあるという現実があると思います。
具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。それに、イラク戦争などでの事実上の傭兵と戦争の民営化の問題もあります。また、消費者金融やパチンコ業界と官憲の癒着のような悪徳の問題や医療・福祉・教育分野の民営化がもたらしつつある深刻な人権上あるいは倫理上の問題があります。
当面の国家権力に媚びるしか生きる術がない(と思い込んでいる)新聞・テレビなど旧来型のメディアは、これら多岐の領域に広がってしまった両義的・多義的性質の問題に取り組む能力と意欲をほぼ失ったのではないでしょうか。
特に、これはアメリカよりも日本での状況が深刻だと思います。その結果、目先の情報からの影響を最も受け易い若者や女性たちが最大の被害者となりつつあるような気がしております。信頼する相手(悪意がある政治権力者)からB層だと見下されながらも必死で一途の愛を捧げる、その健気な姿は“悲劇”です。
それにしても、このような現実と舞台裏の事情を知り尽くしているはずの小泉首相らの為政者としての倫理観の欠如は、重篤を通り越して“狂気に近い”ものだと思います。
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# kaisetsu
toxandria様
もう少し、議論を展開させてください。
toxandria様の指摘の内、次の二点に興味を持ちました。
一、具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。
二、その結果、目先の情報からの影響を最も受け易い若者や女性たちが最大の被害者となりつつあるような気がしております。信頼する相手(悪意がある政治権力者)からB層だと見下されながらも必死で一途の愛を捧げる、その健気な姿は“悲劇”です。
一、については、実は、Kaisetsuは、そのコンサルタント集団の一員であることから、また、海外に於ける公的部門の民営化手法についても、その専門の一つで在ることから、その中心部分かたの「視点」を持っていることになります。本来、この分野の研究実績が多く蓄積されているのは、水道事業であり、フランス、イギリス、米国、或いは、その植民地諸国、東南アジア・フィリピン・南米の過去と未来、個々の企業名は挙げませんが、例えば、それらの専門家の間では著名な企業と、関西の有名やアトラクション型遊園地が深い関係にあることなどを見ても、底の深さを感じて頂けるのではと思われます。
基本的に、ビジネスは、知力と洞察力の勝負であり、残りは、少しの本物の勇気でしょう。官僚的な体制では、この知力が育成されず、民間と市場原理という競争下で、生き残る「場」が、この知力と洞察力と勇気を鍛える最適の場所となっているのでしょう。
ビジネスは、基本的に、「ゼロ・サム」ですから、当然、敗れたものは、全てを失うだけでは済まず、人生の敗者となる可能性も高くなります。ここに緊張感が生まれます。
ビジネスで、最も、警戒するべきは、むしろ、「馬鹿が大儲けするシステム」の方です。
ホリエモンの問題は、ここにこそ在る、と思います。
非常識な人間が勝者となるシステムこそ、警戒するべきで、この点が、小泉政権の『悲劇だと』思います。
アクセンチュアの問題を指摘でき、その解決策を提示できる、アクセンチュアよりも「知的で洞察力を持ち、自己責任で行動できる」個人・集団が現れることが、歴史の進展で在る、と考えることの方が今日の一般的な良識ではないでしょうか。
小泉改革が、この『本質』に切り込まないことが問題なのです。
二、の問題は、「操作」の問題だと思います。
これは、やはり、世の中には、「愚民」が居る、ということを前提にするか、どうか、展開が異なると思います。
今日の政治学、経済学において、操作の対象として民衆を見ない専門家は少ないのではないでしょうか。
問題は、操作の目的と透明性だと思います。
ブラック・マジックとホワイト・マジックの相異と言っても良いかもしれません。
海舌
http://blog.kaisetsu.org/
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# toxandoria
kaisetsuさま、懇切なコメントありがとうございます。
[一の論点]については良く分かります。
一般に、人は自分の経験の範囲でしか本当のことは理解できないものだと思いますが、幸いにも身内・友人・知人などの中に同様の業界で生きてきた人々がおりますので、かなりの程度までご指摘の意味は理解できるつもりです。
本物のビジネスの世界が真剣勝負であることも身に滲みて良く分かります。
ご指摘のとおり「馬鹿が大儲けするシステム」か、あるいは「犯罪者ないしは詐欺師に近い発想の者たちが不当な利益をのうのうと食むこと」は絶対に許すべきでないと思います。
別に言えば、「良い民営化」と「悪い民営化」があるということになるでしょうか。本来であれば小泉首相は「官から民へ!」のバカの一つ覚えのような、あるいは汚い表現ですが「ミソもクソも一緒の呪文」を唱え始める前に、このような原理・原則的な部分を国民に対して明快に宣言すべきだったと思います。
ある程度の健全な社会経験を積んだ立場から見れば、これができない(これを意図的に避けてきた?)小泉・竹中らの政治家がトリック・スター(手品師・ペテン師・詐欺師)的な本性を持つことは直ぐに理解できたはずだと思います。
従って、ホリエモンと武部・自民党の癒着が醜悪な臭いを放つのは当然だと思われます。
各国の王朝史あるいは独裁的な政権の歴史を検証すれば明らかなことですが、絶対的権力は例外なく腐敗します。見かけだけの未成熟な民主主義政治体制でも同じことです。
無論、これは政治体制や国家ガバナンスのみならず民間企業の経営でも同じことだと思います。
考えて見れば、このような意味でペテン師同然の小泉・竹中などの政治家たちから“いかにも尤もらしい自己責任論”を諭された日本国民はいい面の皮であったはずですが、もし、そのことすら自覚できない人々が多いとすれば、残念ながら日本の平均的民度はかなり低劣なのだと思います。
また、この点は必然的に[二の論点]に繋がると思います。
悲しむべきことながら、どこの国でも、多数の「愚民」が現実に存在すると思います。
しかも、この愚民層を含めた一般国民の消費活動によって社会システムが機能し、金融・経済が回っていることも事実です。
これは、現代社会においては広義の意味でのディレッタントの存在がなければ芸術活動が成立し得ないのと同じことだと思います。
従って、問題となるのは、特にマスメディアなど社会の中で指導的立場に生きる人々が「易々と愚民の真似ごとに安住してしまうこと」だと思います。
本来、彼らがやるべき仕事の照準は、このような社会のクオリティを少しでも高めることに当てるべきであったと思いますが、現実は全く反対に動いてきており、彼らのかなりの部分は自らの地位が高まれば高まるほど「愚民の真似ごとに安住する」傾向があるようです。
このような意味で、明らかに日本のジャーナリズムやエスタブリッシュメント層の精神環境に劣化が見られます。アカデミズムの堕落も酷いものです。
ご指摘の「操作の目的と透明性」は、この点にかかわるのではないかと思います。
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# exod-US
Kaisetsuさんのコメントに関して,多少雑感を述べさせて頂きたいと思います.
一、具体的に見れば、それはアクセンチュアのように“多国籍化した一介の民間企業”による公的部門の占有・独占の問題です。
に絞ります.項目二はとりあえず急を要する問題ではありませんので.このお題は
①民間企業による公的部門の占有・独占の問題[政治の私営化(簒奪・蚕食)]
②多国籍企業による(私の用語では無国籍企業)国家基幹システムの侵蝕問題
①は基本的にドメスティックな問題であり,②は国際問題です.Kaisetsuさんは故意に②を無視して,問題を矮小化させた後,①を単なるテクニカルな問題にすり替えています.ここで,国家基幹システムと呼んでいるものの厳密な定義が必要です.水道事業と検察情報システムを同列に論ずることはできません.基幹システムと言っても例えば,港湾・橋梁・新幹線などの工事に外国企業が参加することは有り得るし,またそうしてきたのではないでしょうか?
政治資金規正法では外国企業からの献金が禁止されていることはご存知の通りです.アクセンチュア社の事例を考えて見ましょう.アクセンチュア社は出入国管理のバイオメトリックスに関連して3件の業務を受注し,およそ1億5千万の報酬を得ています.調査→計画→開発・実験ですが,最終フェーズの開発・実験を10万円で落札することで,米国の実績(見込み)で1兆円というぼろ儲けへのパスポートを手中にしました.フェーズ1,2で受け取った1億5千万円はほとんど労せずして手に入れたものと言ってもおそらく過言ではありません.(多分法務省に資料請求したとしても意味のある納品物は出てこないでしょう.つまり,1億5千万円也の作文集です.)この利益から政治家ないし官僚に直接の
US-VISITの開発費用はすでに[米国政府から]A社に支払い済みです(とします).これ[US-VISIT]をそのまま流用[使い回し]してJP-VISITに転用することができます.JP-VISITにも1兆円支払われるとすれば,この金額はA社の丸取りです.このお金はどこにゆくのでしょう?上記では「まさかそこまでのことはないでしょう.」と書きましたが,ここまで来ると犯罪が関わらないと考える方がむしろ不自然です.もちろん[当初国際条約が目指していた本来の]共謀罪の
まだ反論を全部書ききってませんが,胸糞が悪くなってきたのでここで打ち切ります.ともかく我々は余りにお人好し過ぎます.米軍一部撤退費用に3兆円ですか?バカにするのもほどほどにしてください.私ははっきり言いますが,礫を拾って追い出すのがもっとも経済的な方法であると考えます.一円もかかりません.彼らのマネーロンダリングを保護し,我々のインテファーダ謀議を取り締まるのが共謀罪の立法目的です.
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by exod-US
| 2006-04-27 21:36
| 郵政をユダヤ資本から取り戻せ