2005年 10月 01日
憲法特別委が6日審議入り 衆院、[国民]投票法案は曲折も (共同通信,2005-10-01)
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衆議院憲法調査特別委員会は6日から国民投票法案の論議に入る模様だが,同法案の今次特別国会への上程は見送られることが確実となった.自民・公明両党は民主党を含めた主要3党間でのコンセンサスを求めつつ,来年の通常国会での提出・成立を目指すとしている.
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051001/20051001a1540.html
2005年10月 1日 (土) 17:09 KYODO NEWS
衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)が6日から憲法改正のための国民投票法案をめぐる参考人質疑を行い論議を開始する。自民、公明両党はこれを踏まえて民主党も交えた3党で法案をとりまとめ来年の通常国会に提出、成立させたい考えだが、衆参両院の間には依然温度差があり曲折は必至だ。
「国民投票法案を整備していないのは国会の立法不作為だ。法整備は国民のためだ」。中山氏は特別委の理事懇談会が初めて開かれた9月27日、記者団に法案策定の必要性を力説した。憲法96条は改正手続きについて衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、さらに国民投票を実施すると定めている。先の衆院選で自公両党が衆院の3分の2以上の議席を確保したことで、憲法改正が現実化したようにみられているが、実際の国民投票に関する具体的規定はなく、その手順も未整備。改憲のためには、国民投票法制定が不可欠というわけだ。
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国民投票法案提出を見送り 特別国会で自公 (産経新聞,2005-10-01)
2005年10月 1日 (土) 02:36
公明党の東順治国対委員長は三十日、憲法改正手続きのための国民投票法案の特別国会提出を見送ることを明らかにした。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が、東氏に見送り方針を伝えた。自民、公明両党は来年の通常国会での提出、成立を目指す。
東氏は記者団に「国民投票法案は憲法改正につながる話なので、自民、公明、民主の主要三党できちんとコンセンサス(合意)を作りながら進めていくべきだ」と述べた。また、自民党の中川秀直国対委員長は、三党での合意形成を年内に図る考えを示した。
自民、公明両党は九月二十一日の幹事長・国対委員長会談で、民主党と協議のうえ、特別国会に同法案を提出することでいったん合意していた。
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国民投票法は来年中に整備 与党「民主と協調」 (産経新聞,2005-09-26)
2005年 9月26日 (月) 02:39
自民党の中川秀直国対委員長は二十五日、NHKの討論番組で、憲法改正手続きを定めた国民投票法案について「どんなに遅くても来年中に必ず整備していかないといけない」と述べ、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。
中川氏は「民主党と一致してやりたい」と述べ、自民と公明、民主が合意した上で法案を提出することが望ましいと指摘したが「来年になっても(民主党が)案を出さないなら与党の責任としてやらないといけない」と与党単独での提出も辞さないと強調した。
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2005年10月 1日 (土) 17:09 KYODO NEWS
衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)が6日から憲法改正のための国民投票法案をめぐる参考人質疑を行い論議を開始する。自民、公明両党はこれを踏まえて民主党も交えた3党で法案をとりまとめ来年の通常国会に提出、成立させたい考えだが、衆参両院の間には依然温度差があり曲折は必至だ。
「国民投票法案を整備していないのは国会の立法不作為だ。法整備は国民のためだ」。中山氏は特別委の理事懇談会が初めて開かれた9月27日、記者団に法案策定の必要性を力説した。憲法96条は改正手続きについて衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、さらに国民投票を実施すると定めている。先の衆院選で自公両党が衆院の3分の2以上の議席を確保したことで、憲法改正が現実化したようにみられているが、実際の国民投票に関する具体的規定はなく、その手順も未整備。改憲のためには、国民投票法制定が不可欠というわけだ。
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国民投票法案提出を見送り 特別国会で自公 (産経新聞,2005-10-01)
2005年10月 1日 (土) 02:36
公明党の東順治国対委員長は三十日、憲法改正手続きのための国民投票法案の特別国会提出を見送ることを明らかにした。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が、東氏に見送り方針を伝えた。自民、公明両党は来年の通常国会での提出、成立を目指す。
東氏は記者団に「国民投票法案は憲法改正につながる話なので、自民、公明、民主の主要三党できちんとコンセンサス(合意)を作りながら進めていくべきだ」と述べた。また、自民党の中川秀直国対委員長は、三党での合意形成を年内に図る考えを示した。
自民、公明両党は九月二十一日の幹事長・国対委員長会談で、民主党と協議のうえ、特別国会に同法案を提出することでいったん合意していた。
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国民投票法は来年中に整備 与党「民主と協調」 (産経新聞,2005-09-26)
2005年 9月26日 (月) 02:39
自民党の中川秀直国対委員長は二十五日、NHKの討論番組で、憲法改正手続きを定めた国民投票法案について「どんなに遅くても来年中に必ず整備していかないといけない」と述べ、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。
中川氏は「民主党と一致してやりたい」と述べ、自民と公明、民主が合意した上で法案を提出することが望ましいと指摘したが「来年になっても(民主党が)案を出さないなら与党の責任としてやらないといけない」と与党単独での提出も辞さないと強調した。
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by exod-US
| 2005-10-01 17:09
| 政治テロルと全体主義