2004年 03月 11日
共謀罪は闘いの正念場へ 臨時国会再上程を阻止しよう (共同行動ONLINE)
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転載:http://www.hanchian.org/kyoubou/news45-topnews.html
破防法・組対法に反対する
共同行動ONLINE
共謀罪は闘いの正念場へ 臨時国会再上程を阻止しよう
衆院の解散・総選挙によっていったん廃案になった共謀罪新設法案が、月末にも始まろうとする臨時国会で再上程されようとしている。イラク派兵―国民保護法制・教育基本法改悪・労働法制改悪・司法改悪関連法など反動法案が目白押しの中で、この臨時国会はイラク派兵―補正予算とともに共謀罪が焦点になる。
* * *
私たちは、共謀罪反対の声をあげ訴えつづけてきたがいよいよ闘いの正念場となっている。これまで2年間にわたって、学習と宣伝を行って、かなり浸透してきた手応えは感じてもまだまだ法案の危険性が知られてきたとはいえない。
5月に国会で批准された国際的組織犯罪条約は、共謀罪が国内法整備として成立しなければ、実質、発動されないのだ。労働者の団結権、思想・表現・結社の自由を、国家権力に取り込んで労働者を分断し戦争に労働者を動員しようとする共謀罪の再上程をなんとしても阻止しよう。
戦争への道は治安強化と一体である。マニュフェスト選挙といわれた中で戦争と経済と治安は、時期と配分の違いだけがあるだけで与野党の違いはほとんど見られない。一億総翼賛体制といっても過言で無い。自民党ばかりか最大野党の民主党の側も有事立法に賛成したばかりでなく、治安強化の推進役になっている。選挙では競うように治安の強化―警察力の増強を謳った。これに「拉致事件」の北朝鮮に対する排外主義の大合唱を重ね合わせると、一億「総治安」ともいえる許しがたい状況が作られようとしているのだ。
「緊急治安対策プログラム」
9月の治安対策関係閣僚会議→自民党総裁選挙のあと、「治安の強化」が出された。戦争の足音と競い合うように治安が出てきている。警察庁緊急治安対策プログラム(8月26日)が出て、この線で政府はすすめようとしている(本誌に批判を掲載)。そして、与野党だけでなく石原慎太郎などが「治安の悪化」「外国人の犯罪」「少年犯罪の増加」を扇動し、「治安の強化」と警察力の増強を図ろうとしているのだ。
東京都では、「安全・安心まちづくり条例」を作り、広島県警本部長だった竹花を副知事に任命して治安担当に専念させている。市民動員型の治安をやろうとしている。先の選挙では、自民党が「民主党の警官増強案は市民の参加を考えていないから」と批判にさらされているくらいだ。一体日本はどうなっているんだ!
警察力増強と刑事司法改悪
他にもこの8月署名した日米捜査共助条約の批准およびサイバー犯罪条約の批准。来年の通常国会に出される刑事司法改悪関連法案。盗聴法の推進役だった東大教授井上正仁がとりまとめた裁判員制度案では、秘密を漏らした裁判員には懲役刑を科すという、そればかりか「死刑」に民衆の手を汚させようとしているのだ。そのうえで来年5月に出されようとしている監獄法改悪。そして、警察力の増強。
今日本は戦争の門口に立っているが、99年組対法・盗聴法以来の総治安・総翼賛の門口にも立っている。恐ろしいほどに労働者・民衆の自由を制限する動きが急ピッチだ。その、大掛かりな治安体系が共謀罪である。
だが、今度の選挙が見せたものは小泉政権の基盤の脆さだ。少し間違ったら小泉反動政権は倒れる。まずは今度の国会がいよいよ正念場だ。国際共同声明を一層推進し、反対運動を高揚させなんとしてでも成立を阻止しよう。その勝機も見えてきている。国会再上程阻止!審議入りを許すな!
資料 「マニフェスト」より
自民党 「2004年通常国会で国民保護法制を整備」「大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、NBC兵器、サイバー攻撃対策への危機対応能力を強化」「5年で治安の危機的状況を脱出することを目標に、捜査・検察能力や出入国管理体制の強化など総合的な治安対策を緊急に実施。5年で不法滞在外国人(25万人)を半減」「警察官を増員し、3年で全国の「空き交番」ゼロを目指す」「街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める」「プライバシーに関する権利保護や情報窃盗犯罪などのハイテク犯罪防止のための法整備を進める」「法科大学院など専門家育成の大学院の充実」
民主党 「盗聴法・住基ネット法・個人情報保護法を見直し、2005年度中に改正法案を国会に提出」「警察官の3万人増員で凶悪犯罪の検挙率を84%に回復」「仮釈放のない「終身刑」を創設」「2004年度中にドメスティック・バイオレンス法改正案を国会に提出」
←脱米自立まで,ワンクリック!
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共同行動ONLINE
共謀罪は闘いの正念場へ 臨時国会再上程を阻止しよう
衆院の解散・総選挙によっていったん廃案になった共謀罪新設法案が、月末にも始まろうとする臨時国会で再上程されようとしている。イラク派兵―国民保護法制・教育基本法改悪・労働法制改悪・司法改悪関連法など反動法案が目白押しの中で、この臨時国会はイラク派兵―補正予算とともに共謀罪が焦点になる。
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私たちは、共謀罪反対の声をあげ訴えつづけてきたがいよいよ闘いの正念場となっている。これまで2年間にわたって、学習と宣伝を行って、かなり浸透してきた手応えは感じてもまだまだ法案の危険性が知られてきたとはいえない。
5月に国会で批准された国際的組織犯罪条約は、共謀罪が国内法整備として成立しなければ、実質、発動されないのだ。労働者の団結権、思想・表現・結社の自由を、国家権力に取り込んで労働者を分断し戦争に労働者を動員しようとする共謀罪の再上程をなんとしても阻止しよう。
戦争への道は治安強化と一体である。マニュフェスト選挙といわれた中で戦争と経済と治安は、時期と配分の違いだけがあるだけで与野党の違いはほとんど見られない。一億総翼賛体制といっても過言で無い。自民党ばかりか最大野党の民主党の側も有事立法に賛成したばかりでなく、治安強化の推進役になっている。選挙では競うように治安の強化―警察力の増強を謳った。これに「拉致事件」の北朝鮮に対する排外主義の大合唱を重ね合わせると、一億「総治安」ともいえる許しがたい状況が作られようとしているのだ。
「緊急治安対策プログラム」
9月の治安対策関係閣僚会議→自民党総裁選挙のあと、「治安の強化」が出された。戦争の足音と競い合うように治安が出てきている。警察庁緊急治安対策プログラム(8月26日)が出て、この線で政府はすすめようとしている(本誌に批判を掲載)。そして、与野党だけでなく石原慎太郎などが「治安の悪化」「外国人の犯罪」「少年犯罪の増加」を扇動し、「治安の強化」と警察力の増強を図ろうとしているのだ。
東京都では、「安全・安心まちづくり条例」を作り、広島県警本部長だった竹花を副知事に任命して治安担当に専念させている。市民動員型の治安をやろうとしている。先の選挙では、自民党が「民主党の警官増強案は市民の参加を考えていないから」と批判にさらされているくらいだ。一体日本はどうなっているんだ!
警察力増強と刑事司法改悪
他にもこの8月署名した日米捜査共助条約の批准およびサイバー犯罪条約の批准。来年の通常国会に出される刑事司法改悪関連法案。盗聴法の推進役だった東大教授井上正仁がとりまとめた裁判員制度案では、秘密を漏らした裁判員には懲役刑を科すという、そればかりか「死刑」に民衆の手を汚させようとしているのだ。そのうえで来年5月に出されようとしている監獄法改悪。そして、警察力の増強。
今日本は戦争の門口に立っているが、99年組対法・盗聴法以来の総治安・総翼賛の門口にも立っている。恐ろしいほどに労働者・民衆の自由を制限する動きが急ピッチだ。その、大掛かりな治安体系が共謀罪である。
だが、今度の選挙が見せたものは小泉政権の基盤の脆さだ。少し間違ったら小泉反動政権は倒れる。まずは今度の国会がいよいよ正念場だ。国際共同声明を一層推進し、反対運動を高揚させなんとしてでも成立を阻止しよう。その勝機も見えてきている。国会再上程阻止!審議入りを許すな!
資料 「マニフェスト」より
自民党 「2004年通常国会で国民保護法制を整備」「大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、NBC兵器、サイバー攻撃対策への危機対応能力を強化」「5年で治安の危機的状況を脱出することを目標に、捜査・検察能力や出入国管理体制の強化など総合的な治安対策を緊急に実施。5年で不法滞在外国人(25万人)を半減」「警察官を増員し、3年で全国の「空き交番」ゼロを目指す」「街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める」「プライバシーに関する権利保護や情報窃盗犯罪などのハイテク犯罪防止のための法整備を進める」「法科大学院など専門家育成の大学院の充実」
民主党 「盗聴法・住基ネット法・個人情報保護法を見直し、2005年度中に改正法案を国会に提出」「警察官の3万人増員で凶悪犯罪の検挙率を84%に回復」「仮釈放のない「終身刑」を創設」「2004年度中にドメスティック・バイオレンス法改正案を国会に提出」
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by exod-US
| 2004-03-11 08:30
| 共謀罪という国際陰謀