2006年 04月 24日
【事例研究】パートナーシップと呼ばれる官民談合=国家財政の私物化:アクセンチュア社の場合(1)
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バブル崩壊から郵政民営化までの一連のコイズム改革で日本経済(つまり我々の身体である共同体)は完全に心臓死の段階に達し,集中治療室で各種の延命装置に繋がれて辛うじて表層的な命脈を保っている.これを「景気回復」などと称するお調子者も見かけるが,この小康を仮にもコイズム改革の成果などとして誇るものがあるとすれば,十数万に及ぶ今次経済戦争の犠牲者・戦死者の霊は浮かばれまい.
ここで延命装置とは,たとえば中国からの低価格産品輸入・外資の注入(証券・底値不動産の買い漁り→それ自体が国土の売却である)・財政出動(私自身そのおこぼれのパン屑を拾って辛うじてこの数ヶ月を生き延びた)などが該当する.この段階に至り日銀はようやく金融緩和措置と呼ばれる注水(単なる塩水の局部的循環・水責め)を停止した.それは結果的に心肺における重度の肺水腫(消費者金融の肥大・取立て地獄)症状として今も残留する.
この一連のオペレーションがブラックハウスの指示を直接仰いで行なわれた国際陰謀であったことは今やほとんど万人の前に明らかになった.文字通り横文字で書かれた指令を縦書きに変換して国会に法案として提出することが官僚に与えられた恥ずべき仕事である.共謀罪という策謀はまさにこの国際的文脈の中で理解されなくてはならない.上記メタファを敷衍すれば,共謀罪の成立は日本が遂に心臓死から脳死段階に移行することを意味する.ほとんど唯一日本に辛うじて(独自に)残っていた正気はついにアメリカの狂気によって置換される.
前段階でこのオペレーションに直接関わったのが官邸・財務官僚・日銀であると推定すれば,後段階のオペレーションに関わっているのは,官邸,法務省(入管業務・検察を含む)官僚+メディアである.共謀罪がもし今国会で成立するとしたら,その日こそまさに日本という国体(政治・経済共同体)の死亡公告が宣布される日となるであろう.
共謀罪法案がまさに強行採決されようとしているとき,議院内で法案廃案の先陣に立っておられる保坂衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」に4月22付で衝撃的な事実が暴露された.詳細は該記事を参照して頂くとして概要を述べれば,
①バミューダに本拠を置くアクセンチュア社は平成16年出入国管理局システムのリプレース調査の名目で(このシステムをこれまで構築・運用してきた実績を有する日本国籍企業を駆逐して),国の基幹業務の一部に食い込むことに成功した.(→この段階ですでに現出入国管理システムの詳細な情報がオフショア外国企業の手に渡った) 一連の調査・計画策定によりアクセンチュア社は総額1億5千万余のコンサルテーション報酬を受け取った.
②アクセンチュア社は①のコンサルテーションの結論として厚かましくも「アクセンチュア社自身を推薦し」,現在国会で審議中の入管法改訂に直結する指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を,わずか10万円で落札した.→この手付金10万円はおそらく実施・運用段階では1兆円規模にスケールアップすることが暗黙に含意される.
③アクセンチュア社はさらに住基ネット(国民総背番号システム)の運営とも深くまた直接に関連すると思われる「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 を受託している.→登記情報システムの範囲は詳らかではないが,法人登記・不動産登記を含むと考えて間違いないだろう.登記制度は通貨制度とほとんど同じ程度の重みを持つ,国家の最重要基幹業務であることに思いを致して欲しい.
④アクセンチュア社による国の基幹業務への侵出はこれに留まらない.将来的な最悪のケースとしては電子化されたKGBシステムに進化することすら予想される「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」までも受注しているのである.
⑤toxandoria氏は,4月23日当ブログへのコメントで「アクセンチュア社がNHKの給与システムのコンサルティングにまで関与」している事実に注意を喚起された.
アクセンチュア社は前回記事で紹介したように,エンロン・スキャンダルで事実上倒産したアーサー・アンダーセン社から事件が明るみに出る前に分離した同社のコンサルティング部門である.私は業界情報に詳しくないので憶測によるしかないが,AA社は荒稼ぎした儲けを確定するために,優良資産部分をアクセンチュアに移転し,犯罪に関わる不良部分(監査業務部門)のみを本体に残して偽装倒産した疑いもある.(表向きには内部不和→分裂とされる)
アクセンチュアというのは,アーサー・アンダーセンという世に知れ渡った悪名を隠蔽するための「偽名」である.アクセンチュア社の体質を調べると,小泉・竹中組が喧伝するいわゆるネオリベラリズムと呼ばれているイデオロギーの赤裸々な実態が透けて見えてくる.
前回記事中の【編者注】で「アクセンチュア社はこの契約の前に海外に駐留する米軍兵士がインタネットを使ってリモート投票するシステムを受注して,見事にポシャッている.このときの発注金額は20億円くらい.」というポイントに触れた.これは納入したシステムの脆弱性が実運用不可レベルであることが判明したためであるが,鋭敏な読者はおそらく,前々回の記事にも出てくる電子投票マシーンを使った大統領選挙不正操作との関連に些かの興味を感じておられるかもしれない.→http://montages.blogspot.com/2004/06/visitors-beware-accentures-us-visit.html
実際,このプロジェクトにはEDS(Electronic Data Systems Limited)という電子投票を推進する企業が参加している.EDSを所有しているのはホッグ・ロビンソンという英国の保険会社である.この会社はハリバートンのパートナーであったシュラムバーガー社と共に英国の軍人年金を運用しているが,その子会社にCRG(Control Risks Group)という危機管理会社がある.このコントロール・リスクス社こそ知る人ぞ知る,1982年から日本国内で活動しているSAS/MI6のブランチである.→http://www.asyura2.com/0311/bd32/msg/373.html
また【編者注】で触れた「アクセンチュア社のパートナーでアブグレイブなどでの虐待・拷問に関与した企業」の中にはTitan Corporationの名前が含まれる.→http://www.thinkprogress.org/?tag=Contract+Corruption
【追記】上掲の写真を見て,「俺ッチの会社にゃ夏休みなんかねーし,ウチの若い連中にやらせたらいいとこトンネル掘って終わりだぞ!あちゃ,歯が立たねぇ…」などとがっかりする人もいるのではないかと思うので,ちょっとだけ解説して置きたい.これは多分最近アメリカで流行り始めたものではないかと思うが,このようなサンド・スカルプチャを作る講習会みたいなのを行なう会社がちゃんと存在してるのだ.まぁ,お金さえ払えば何でも手に入る世の中ではあるけれど,ここまでやるか?という気がしないでもない.個人的には,どっちかと言えばおもしろいと思うけどね...→http://www.teamsandtastic.com/clinic.htm
←ワン・クリック!
ここで延命装置とは,たとえば中国からの低価格産品輸入・外資の注入(証券・底値不動産の買い漁り→それ自体が国土の売却である)・財政出動(私自身そのおこぼれのパン屑を拾って辛うじてこの数ヶ月を生き延びた)などが該当する.この段階に至り日銀はようやく金融緩和措置と呼ばれる注水(単なる塩水の局部的循環・水責め)を停止した.それは結果的に心肺における重度の肺水腫(消費者金融の肥大・取立て地獄)症状として今も残留する.
この一連のオペレーションがブラックハウスの指示を直接仰いで行なわれた国際陰謀であったことは今やほとんど万人の前に明らかになった.文字通り横文字で書かれた指令を縦書きに変換して国会に法案として提出することが官僚に与えられた恥ずべき仕事である.共謀罪という策謀はまさにこの国際的文脈の中で理解されなくてはならない.上記メタファを敷衍すれば,共謀罪の成立は日本が遂に心臓死から脳死段階に移行することを意味する.ほとんど唯一日本に辛うじて(独自に)残っていた正気はついにアメリカの狂気によって置換される.
前段階でこのオペレーションに直接関わったのが官邸・財務官僚・日銀であると推定すれば,後段階のオペレーションに関わっているのは,官邸,法務省(入管業務・検察を含む)官僚+メディアである.共謀罪がもし今国会で成立するとしたら,その日こそまさに日本という国体(政治・経済共同体)の死亡公告が宣布される日となるであろう.
①バミューダに本拠を置くアクセンチュア社は平成16年出入国管理局システムのリプレース調査の名目で(このシステムをこれまで構築・運用してきた実績を有する日本国籍企業を駆逐して),国の基幹業務の一部に食い込むことに成功した.(→この段階ですでに現出入国管理システムの詳細な情報がオフショア外国企業の手に渡った) 一連の調査・計画策定によりアクセンチュア社は総額1億5千万余のコンサルテーション報酬を受け取った.
②アクセンチュア社は①のコンサルテーションの結論として厚かましくも「アクセンチュア社自身を推薦し」,現在国会で審議中の入管法改訂に直結する指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を,わずか10万円で落札した.→この手付金10万円はおそらく実施・運用段階では1兆円規模にスケールアップすることが暗黙に含意される.
③アクセンチュア社はさらに住基ネット(国民総背番号システム)の運営とも深くまた直接に関連すると思われる「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 を受託している.→登記情報システムの範囲は詳らかではないが,法人登記・不動産登記を含むと考えて間違いないだろう.登記制度は通貨制度とほとんど同じ程度の重みを持つ,国家の最重要基幹業務であることに思いを致して欲しい.
④アクセンチュア社による国の基幹業務への侵出はこれに留まらない.将来的な最悪のケースとしては電子化されたKGBシステムに進化することすら予想される「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」までも受注しているのである.
⑤toxandoria氏は,4月23日当ブログへのコメントで「アクセンチュア社がNHKの給与システムのコンサルティングにまで関与」している事実に注意を喚起された.
アクセンチュア社は前回記事で紹介したように,エンロン・スキャンダルで事実上倒産したアーサー・アンダーセン社から事件が明るみに出る前に分離した同社のコンサルティング部門である.私は業界情報に詳しくないので憶測によるしかないが,AA社は荒稼ぎした儲けを確定するために,優良資産部分をアクセンチュアに移転し,犯罪に関わる不良部分(監査業務部門)のみを本体に残して偽装倒産した疑いもある.(表向きには内部不和→分裂とされる)
アクセンチュアというのは,アーサー・アンダーセンという世に知れ渡った悪名を隠蔽するための「偽名」である.アクセンチュア社の体質を調べると,小泉・竹中組が喧伝するいわゆるネオリベラリズムと呼ばれているイデオロギーの赤裸々な実態が透けて見えてくる.
前回記事中の【編者注】で「アクセンチュア社はこの契約の前に海外に駐留する米軍兵士がインタネットを使ってリモート投票するシステムを受注して,見事にポシャッている.このときの発注金額は20億円くらい.」というポイントに触れた.これは納入したシステムの脆弱性が実運用不可レベルであることが判明したためであるが,鋭敏な読者はおそらく,前々回の記事にも出てくる電子投票マシーンを使った大統領選挙不正操作との関連に些かの興味を感じておられるかもしれない.→http://montages.blogspot.com/2004/06/visitors-beware-accentures-us-visit.html
実際,このプロジェクトにはEDS(Electronic Data Systems Limited)という電子投票を推進する企業が参加している.EDSを所有しているのはホッグ・ロビンソンという英国の保険会社である.この会社はハリバートンのパートナーであったシュラムバーガー社と共に英国の軍人年金を運用しているが,その子会社にCRG(Control Risks Group)という危機管理会社がある.このコントロール・リスクス社こそ知る人ぞ知る,1982年から日本国内で活動しているSAS/MI6のブランチである.→http://www.asyura2.com/0311/bd32/msg/373.html
また【編者注】で触れた「アクセンチュア社のパートナーでアブグレイブなどでの虐待・拷問に関与した企業」の中にはTitan Corporationの名前が含まれる.→http://www.thinkprogress.org/?tag=Contract+Corruption
【追記】上掲の写真を見て,「俺ッチの会社にゃ夏休みなんかねーし,ウチの若い連中にやらせたらいいとこトンネル掘って終わりだぞ!あちゃ,歯が立たねぇ…」などとがっかりする人もいるのではないかと思うので,ちょっとだけ解説して置きたい.これは多分最近アメリカで流行り始めたものではないかと思うが,このようなサンド・スカルプチャを作る講習会みたいなのを行なう会社がちゃんと存在してるのだ.まぁ,お金さえ払えば何でも手に入る世の中ではあるけれど,ここまでやるか?という気がしないでもない.個人的には,どっちかと言えばおもしろいと思うけどね...→http://www.teamsandtastic.com/clinic.htm
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by exod-US
| 2006-04-24 17:47
| 郵政をユダヤ資本から取り戻せ